2019-02-21 第198回国会 衆議院 予算委員会 第11号
今後も、政府横断的な取組として、データに基づく合理的な思考で課題を解決できる職員の育成、府省間のデータの相互利用等を進め、政府におけるＥＢＰＭ、これを浸透、定着をしていきたい、このように思います。
今後も、政府横断的な取組として、データに基づく合理的な思考で課題を解決できる職員の育成、府省間のデータの相互利用等を進め、政府におけるＥＢＰＭ、これを浸透、定着をしていきたい、このように思います。
今年度は、各府省におけるＥＢＰＭの取組を総括する政策立案総括審議官を新設したところであり、今後とも、データに基づく合理的な思考で課題を解決できる職員の育成、府省間のデータの相互利用等を進め、ＥＢＰＭの浸透、定着を図ってまいります。 消費税増税対策についてお尋ねがありました。
したがって、本当はこれはＷＴＯとかそういった場でそういったようなものがきちんとできれば、それを各国がその適用を受けるということで私は望ましいと思うんですが、しかしながら、各国における新品種保護制度、審査技術、能力等々から、なかなか現状においてはそこまで一遍に行き切らない、こういうことでございまして、まずは育成者権の付与の迅速化や効率化を目指して我が国と海外との審査基準の国際的な調和や審査データの相互利用等
この基準におきまして、これからの住民の高度あるいは多様な要求に対応しますために、資料の相互利用等の協力活動の積極的な実施に努めること、それから、その際には公立図書館の相互の連携等に努めるということもきちっと明記してあるわけでございます。
このような研究交流の促進を図るためには、産学官の研究組織の枠を超えた共同研究等の促進、異なった分野や機関の研究者の交流、国際的に開かれた研究組織の実現、施設設備及び研究情報の相互利用等の方策が必要であり、このための各種施策の充実を図ってまいる所存であります。
また、民間との連携という業務の進め方あるいは研究成果の相互利用等の面で、両業務は密接な関連を有するものでございますので、その円滑な運営によりまして、長期的にはメリットが大きいものと考えておるわけでございます。 最後に、我が国農業の振興のために、適切な農業機械化への誘導と、そのための機械化の研究業務は今後ともますます重要であると考えておるわけでございます。
○沢田分科員 現在、経済企画庁では、計画モデルの経済分析や産業予測、経済のソフトウェアのいわゆる相互利用等が行われていると思うのでありますが、その点そのとおりと理解していいですか。
○説明員（吉井正武君） 臨調答申におきましては、一次答申でございますが、職域病院の合理化につきまして、三公社四現業の職域病院については、経営形態等を含め抜本的検討を行う必要があるということを述べました上で、当面の措置としまして、ただいまお話が出ておりますような利用率の低い病院、小規模病院等の整理統合、各病院の一般開放、相互利用等による利用の拡大などによる収支改善ということを報告いただいているわけでございまして
そこで、この臨調の答申でも、三公社四現業のいわゆる職域病院については、経営形態等を含め、抜本的検討を行う必要があるが、当面特に利用率の低い病院、小規模病院等の整理統合を図るとともに、各病院の一般開放、相互利用等による利用拡大などによる収支改善を図ることを挙げております。